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波乗り、Web、Moneyが好きな永遠の厨二社長の日常。

住民税特別徴収の各自治体への支払いが不便な件

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僕は小さいながらも会社を経営しているんだが、従業員が増えてくると色々な事務関連の作業も増えてきて毎月結構なボリュームの作業を未だに社長の僕がこなしている。

 

専門家が必要な部分は税理士だったり社会保険労務士と顧問契約をして外注しているんだけど、それでもまだ中途半端な規模ということもあり、社内のバックオフィス業務を全て丸投げする気にはなれない、費用も勿体無いし。

 

その一部で毎月の各支払業務も僕が担当している、まあ基本的にお金の出入りは全て把握しておかないと事故の元なので他人に任せたくないだけなんですけどね。それでその中で「住民税特別徴収分」を各従業員が住んでいる自治体に納付しなければならないという支払業務も含まれる。

 

住民税特別徴収とは?

住民税は自分が住んでいる自治体に納めなければならない税金のことだが、サラリーマンであれば普通は給与から天引きされているはず。この給与天引きという行為が住民税特別徴収というものです。一方、普通徴収というのもありこれは給与天引きではなく、自分自身で自治体に納めるというもの。

 

僕の会社でも基本的に全ての従業員の住民税を給与天引きし、代わりに各自治体に納めているのだが、毎月の作業になるので毎月銀行に行くのがそれなりに手間になっている。それにちょこちょこ従業員も増えてきているので各自治体ごとに発行されている住民税納付書の枚数も大分増えてきていた。

 

その自治体に取引銀行の支店がないと納めるのに手数料がかかる?

つい先日、6月のとある日、6月というのは住民税の計算期間でいうと新年度が始まる月にあたる。さきほども述べたけど従業員が増えていたのでこれまで支払ったことのない自治体への住民税納付書も手元に届いていた。それを持ってメインバンクに支払手続きにいくと、、、

 

「この自治体への支払には手数料がかかります!」

 

「は?なんで?」

 

「当行(銀行)の支店がその自治体に存在しないからです・・・。」

 

「・・・。仕方ないですね。」

 

なんでやねん!ふざけんな!と言いたいところですが、その分だけ他の銀行や郵便局に行って手続きするの面倒なのでその月の分はそのまま手数料を支払ってメインバンク経由で納付することに。

 

理屈はよくわからないけど、ウチの会社のメインバンクは信用金庫であって支店の数は少ない。都銀だったらほとんどの自治体に支店はあるだろうから問題ないんだろうけど。それもその銀行の問題なのか、その自治体の問題なのかがよくわからないままだ。手数料といってもバカにならないよ、500〜700円+税くらい取られたような気がする。その月以降は面倒だけど銀行と郵便局の2つを使って支払うことにした。面倒すぎる。

 

あのさ、マイナンバーとかどうでもいいことより先に、各種税金とかも全部クレジットカード払いできるようにしてくれませんかね?

 

おわり

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

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