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Life wants a stoked!

波乗り、Web、Moneyが好きな永遠の厨二社長の日常。

国勢調査が住民登録とは関係なく行われる件

国勢調査票をわざわざ調査員が手渡しで届けにきたので、なんで郵送じゃないのかと思ったのだけれども、国勢調査はその性格からして住民登録とは関係なく行われるものらしいので、住民登録情報などを利用して郵送できないのですね。

 

総務省のサイト、国勢調査と住民登録(総務省統計局)をみると国勢調査の位置付けとして、以下のようにあるみたいです。

 

国勢調査の役割、位置付けについて

 まず、国勢調査の特徴を見てみます。国勢調査は、統計法の定めに基づいて実施される行政上最も重要な統計調査です。その主な理由は、

 

  1. 一国の人口社会の地域ごとの現状が明らかとなり、過去や他地域との比較により国や地域の様々な政策運営の基礎資料となること。
  2. 国勢調査により得られる結果に基づいて、世帯に係る他の公的統計の標本設計が初めて適切にでき、少ない標本で効率的な調査が行えるようになること、にあります。

 このように重要な国勢調査(人口センサス)の実施は、国連も原則をガイドラインで示しており、日本の国勢調査も、これに沿って、5年ごとに10月1日現在で、全国を約100万の調査区に分け、全ての調査区で統一的に調査を実施しています。ここでは、「住民登録を行っている地」でなく、実情を把握するため、「現在住んでいる居住地」をベースに調査を行います。

 

なるほど、確かに「現在住んでいる居住地」ベースの調査の方が統計結果としては有用に活用できるでしょうしね。でも未だに調査員を雇って調査しているんだからコストもかなり掛かっていますね、平成22年度の国勢調査では682億円も掛かった模様。

平成22年国勢調査の概要

 

高いのか安いのかよくわかりませんが、国勢調査員に支払う報酬は50件分で5万円らしいです、結構良いアルバイトですね。今年からインターネット回答もできるようになりましたがどうなっていくのでしょうね〜。

 

国勢調査の統計結果は一般公開され、ビジネスにおいても活用できる非常に有用なものですが、もっと効率的な集計方法はないものですかねえ・・・。

 

勤務先企業、義務教育の教育機関、年金機構、警察とかがうまく連携できればという感じがしますが、まさにそれってマイナンバーですかね、、、僕はマイナンバー反対なのでそれも嫌だなあ笑 どの制度にも一長一短ありますね。

 

政治のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ (増補改訂版)

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